平成20年度の自民党・市民クラブ大阪市会議員団の施策重点要望項目 1. 徹底した市政改革の推進 ・ 当初市政改革マニュフェスト目標（H.22年達成）の7,000人の人員削減計画は、現在ほぼ80％達成出来ているので、これを更に上廻る新たな削減目標計画を早期に作成させる必要がある。 ・ 経費削減計画計2,250億円もほぼ78％達成しているが、その内、経常経費の達成率が48％と目標を下廻っているので、 更なる削減を推進させる。 ・ 事務事業の徹底した見直しと外郭団体の更なる削減を図る。 2. 負の遺産 （WTC・ATC・オスカードリーム・道路公社等々） 対策としての市民負担の軽減方法の徹底研究を図る。 ・ 特に平松 新市長に精力的な銀行団との交渉を要望。
	3. 新政調会としての主要活動計画
	・ ウオーターフロント部会 （ベイエリアの開発・水の回廊を始めとする市内河川のハードとソフトの両面の開発推進） ・ こども対策部会 （親学の進めや子育て支援の充実等を推進） ・ 府・市連携部会 （道州制実現の研究・水道事業等の府・市統合で事業可能性の追求他）
	自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団の幹事団の メンバー構成は以下の通りです。 （平成２０年６月２日 現在）
	幹事長 高 野 伸 生 （住之江区） 副幹事長 井 上 英 孝 （港区） 幹    事 黒 田 當 士 （生野区） 東  貴之  （西区） 北 野 妙 子 （淀川区） 木 下  誠  （生野区） 川 嶋 広 稔 （東成区） 政調会長 柳 本  顕  （西成区） 運営理事 大 内 啓 治 （此花区）

1.　高野議員が座長となって自民党大阪市会議員団 「負の遺産対策 プロジェクトチーム」 を発足。 大阪市には特定 3セク四社をはじめ、阿倍野再開発事業 又、オーク200やオスカードリームの土地信託事業等々総額で数千億円ともいわれている財務リスクが存在しています。 特にＷＴＣは賃料訴訟の結果いかんでは二次破たんに追い込まれる可能性もあり、新たな損失補償が発生することも充分考えられます。 こういった予断を許さない状況の中で、先ず財務リスクを一件づつ詳細に状況把握し、大阪市としてリスクのミニマイズをどう計ればよいのか種々の観点から検証し、様々な抜本対策を提言出来るよう議論をして参る決意です。 尚、我が自民党のこの特別プロジェクトチームのメンバーは以下の通りで、今迄 11月29日（木）と12月12日（水）の2回この会議を既に開催致しました。会議の進渉に合わせその過程を皆様に今後逐一レポートしていきますので宜しくお願い申し上げます。 2. 住之江区に新しい区民センターの建設を引き続き力強く要望中。 　 このたび交通局の関連事業整備・統合により、オスカードリーム南側（地下鉄・住之江公園駅の真上）の職員厚生施設である新むつみ会館は廃止となり、現在既に解体工事も終了しております。（敷地面積約 709坪）。住之江区の中心部にある、一等公共用地でありますので、何とかこの跡地利用に新しい区民センターを早期に建設出来るよう積極的に働きかけて参りたいと考えます。最新の音響・照明・楽屋等の設備を備え又、種々の会議施設等を整えた新しい区民センターは各種生涯学習ルームの研究・発表の場として、また地域コミュニティー活性化等に大いに寄与出来ることは間違いありません。       座   長 高   野   伸   生 副座長 多賀谷   俊   史 委   員 太   田   勝   義 船   場   太   郎 大   西   宏   幸 荒   木   幹   男 加   藤   仁   子 美   延   映   夫 福   島   真   治 北   野   妙   子 新   田    孝     （幹事長） 井   上   英   孝 （副幹事長） 大   内   啓   治 （政調会長）

1.議会交際費の公開 　昨年７月よりインターネット上で正副議長を中心とする議会の交際費を毎月公開することになりました。 ちなみに H.１７．６．２からH.１８．６．６迄の期間の交際費は来客等の接遇費・慶弔費・会費等で合計４５９，５６４円の費用を執行しました。 2.議会公用車の見直し 　市会事務局の公用車６台を全て廃止しました。この為、７名の専属運転職員を各区役所等の地域安全対策要員等に配属換えを行いました。 一方、正副議長車はリース契約に変えて、又、車種は従来のトヨタ・センチュリーから本年５月よりトヨタ・クラウン（ハイブリッド仕様車）に変更致しました。 3.費用弁償の全面廃止 　議員が本会議や委員会に出席した場合の交通費等の補填として１日１万円の費用が支給されていましたが本年４月よりこの費用弁償制度を全面廃止する条例改正を行いました。 又、従来上記とは別に希望者のみ配付されていました地下鉄・市バスの無料パス券はこの度、全面廃止となりました。 4. 政務調査費の公開に向けて 　今各会派に支給されている政務調査費（議員一人当たり換算で年間 ７２０万円）について、平成 18年度の支給分より５万円以上の支出については領収書を添付して公開することになりました。   5.市会議員の海外視察の見直しを実施 従来、四年に一回の割合で希望者を募って輪番制で実施していた議員の海外視察を当面見送ることとし、今後将来の実施方法についてはその目的・旅程・費用・メンバー構成等を厳しく見直した上であらたに提案・協議の上決定することで合意しました。 その結果、毎年実施している正副議長の海外視察もその目的・内容を��野議長自ら見直しを提案しました。その為、��野議長の海外視察も今関心を寄せられている「議員の待遇等」について海外の事例と比較調査することに致しました。 本年２月５日から１２日迄の５泊７日（機中２泊）の大変短期間ではありましたが、米国シカゴ市とボストン市の市議会議員の報酬や政策調査費 又、議員秘書に要する事務活動費等の詳細に亘る調査の為、現地議員との面談、ローカル事務所の訪問等々を行いました。 この出張結果報告については別途レポートが出来ていますので必要な方はご遠慮なくお申し出下さい。（ちなみに正副議長の海外出張については航空機も従来のファーストクラスより今回からビジネスクラスに変更致しました。） ※ 参考迄に��野議長の海外出張に関しては平成 18年3月14日（火）・3月15日（水）の産経新聞と3月16日（木）の毎日新聞に掲載されました。   6. 「市政改革特別委員会」の新設について 　関市長をトップに大阪市が進める市政改革を継続的に集中審議する市議会の｢市政改革特別委員会｣の設置の必要性を��野議長自らが提案し、その結果、各会派の合計２０人からなる議員で構成される標記委員会が新しく設置され、本年６月３０日に第１回目の委員会が開催されました。 この特別委員会は、外部委員重視の市政運営に対し、議会自ら改革の進行をチェックしようと設置するもので、各局長のマニフェスト或は各区長のマニフェストの進捗度等を中心にその内容を精査議論するものである。又、この委員会では参考人を招致出来る要領も定めています。

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